2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
六月のウガンダ選手団来日時の濃厚接触者への対応における教訓も踏まえながら、国による対応も強化をしておりまして、具体的には、空港検疫で陽性者が発生した際、選手等の航空機の座席情報を基に内閣官房オリパラ事務局が入国空港において機内濃厚接触候補者とそれ以外に区分することとしておりまして、その上で、機内濃厚接触候補者については別途用意したバスで移動距離によってホストタウン等又は一時滞在施設に移動させ、それ以外
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
また、入国時の空港検疫におきまして陽性者が確認された場合には、まず空港で機内濃厚接触候補者をそれ以外の方と区分をして、濃厚接触候補者については、分離の上で待機施設などの個室に待機させた上で、濃厚接触者と認定された場合は引き続き待機する取扱いとされておりますし、また、選手村で陽性者が確認された場合には、陽性者を選手村の外の療養施設などに搬送するとともに、濃厚接触者を速やかに特定をして、ほかの方との隔離
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
また、ホストタウンや事前合宿地で受け入れる選手団が入国時の空港検疫において陽性が確認された場合につきましては、空港で航空機内の機内濃厚接触者をそれ以外と区分し、検疫所が用意したバスでホストタウン等へ移動し、宿泊施設の個室で待機、また、ホストタウン等が遠方、五時間以上の場合には一時滞在施設に移動して個室で待機、ホストタウン等を管轄する保健所が濃厚接触者を特定後は、濃厚接触者は引き続き施設の個室で待機ということになっております
一方で、実際の区域指定に当たっては、経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、基本方針の内容に照らして評価をし、法施行後に土地等利用状況審議会の意見を伺った上で政府として指定の要否、区分等を判断することとしており、現時点において、先ほど申し上げたように、市ケ谷の駐屯地、基地の周辺が注視区域、特別注視区域として指定されるかどうかは決定しておりません。
公的医療保険制度における高額療養費算定基準額は保険者や所得水準によって異なりますが、本事業は、助成対象となった月において対象者の自己負担額一万円と高額療養費算定基準額との差額を助成するものであるため、所得区分に応じて助成後の自己負担額に差が生じるものではありません。
それから、除斥の慢性肝炎の区分として三百万円若しくは百五十万円で和解した件数は、令和元年度末時点で二千二百六十五件であります。
具体的な内容について基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
例えば北海道では、五つの地域個体群に区分して保護管理を実施しており、個体数もそれぞれの区分ごとに推定をしているところでございます。 また、環境省では、熊の生息分布状況について、二〇一八年度に調査を実施してございます。
その上で、全国各地に広がります対象区域につきましては、第三条に規定いたします必要最小限の原則を踏まえて、政府として、個々の区域の指定の要否、注視区域又は特別注視区域の区分、施設の敷地からの距離的範囲等について最終的な判断を行うものでございます。そして、決定された対象区域は官報で公示させていただきますほか、関係する地方公共団体にも通知をさせていただくということでございます。
そして、関係省庁との協議、土地等利用審議会への手続を経て、指定の要否、区分、範囲を決定した上で、その結果を官報で公示することとしております。今ほど申し上げましたとおり、注視区域等の指定を行う前には関係する地方公共団体との意見交換も行うことを予定しております。
その具体的な内容ですが、基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮して、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております
ところで、衆議院の質疑において小此木大臣は、現時点において市ケ谷の防衛省や海上保安庁の施設、原発などの重要インフラの周辺について特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はないとした上で、法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断すると答弁をしました。
そして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、重要施設等の機能阻害行為を防止するという法目的の確実な達成を前提として、それぞれの指定の要否、区分等について慎重かつ適切に判断してまいります。 最後に、五年経過時の見直しの規定について御質問をいただきました。
その具体的な内容は基本方針で定める予定ですが、現時点では、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しています
○小此木国務大臣 最近、走りはするんですけれども、自転車に乗る機会が少なくなってしまって、実際の速度が余り実感としてはないんですが、委員御指摘の有識者検討会においては、電動キックボード等の新たなモビリティーについて、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところであります。
また、総務省が公表しております家計調査の年齢区分別の支出状況におきましても、同程度のサンプル数も統計表としてあります。 そういう意味では、今回のサンプル数、必ずしも不十分とまでは言えない、一定の限界の中で最大限のものを統計として整理したということでございます。
この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、あるいは、その情報区分ごとの組織における利用者、利用者グループごとに利用権限の規定、利用権限の規定をすることを求めております。
それから、このサンプル調査というものでありますが、先ほど局長からも話ありましたけれども、一般的に総務省が公表している家計調査の年齢区分別の支出調査においても同程度のサンプル数、これで統計表もあるということでありますから、今回のサンプル数自体が必ずしも不十分ではないというふうに考えておりますので、そういう意味で、今回、この統計から我々としては政策を決定させてきていただいておるということであります。
建設アスベスト訴訟の最高裁判決において、国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、最高裁判決等で認められた石綿にさらされる建設業務に国の責任期間に従事したことにより石綿関連疾病にかかった労働者や一人親方等であって、厚生労働大臣の認定を受けた者に対し、病態等による区分
その場合に、この農地の使い方といいますか、用途の区分を少し詳細に設定することによっていろんな使い方を誘導していくということが大事ではないかというふうに思っております。真ん中にございますように、そういう区域のイメージということで幾つか挙げさせていただいております。
政策提案には、用途区分として有機農業区域を設けることや、あとは農地情報の積み上げとデータベース化を図ることなど、いろいろと挙げられております。有機農業の拡大に向けて、必要な方策についてお考えをお聞かせ願います。
さらに、評語区分につきましても、御指摘のように、五段階から六段階への見直しを行うことによりまして、職員の達成度や成長などの変化を見えやすくした方がよいのではないか、そういった指摘をいただいております。
第二に、給付金の額は、病態等による七つの区分に応じて、五百五十万円から千三百万円としております。給付金の受給後に症状が悪化した場合には、追加給付金として、進行後の病態等の区分における給付金の額と既に受けた給付金の額との差額を支給することとしております。
参考人としては、高額療養費の一般区分とやっぱり同一にしなきゃいけないんじゃないかと、五二％分ですかね、三〇％じゃなくて、という意見もございました。それについていかがでしょうか。全体的な更なる現役世代の負担軽減策。
そういうところにですよ、今度の八月から所得区分が第三段階で二つに分かれると。その上位の方に該当すれば、施設で食費が月額二・二万円の値上げです。ショートステイ、これ値段三倍になりますね、食費のところ。加えてですよ、加えて、これ資産要件、おおよそ半分まで引き下げるということになるわけです。 これ、現場で、全日本民主医療機関連合会は緊急調査されました。
仮に、現役並み所得区分の医療給付についても公費負担の対象とした場合には、令和三年度の予算ベースで試算いたしますと、約五千、あっ、失礼、四千三百億円の公費が追加的に必要となります。